外国人実習生技能事業部

  • 2017/3/14 本年度、11月より技能実習生制度が大きく変わります。
    現時点では、パブリックコメントとして、法務省、厚生労働省が草案として検討している状態です。
    現在公表されている情報をまとめますと、以下の様な方針と変わる可能性がございます。
  • 技能実習制度の基本理念及び関係者の責務規定を定めると共に技能実習に関し基本方針を策定する
    (技能実習生制度とは、発展途上国の若者に日本の技術を学び、母国の発展に貢献する若者を育成する事が原則であります)
  • 現在、実習生を受け入れている企業には技能実習計画書が1つとされていますが、今後、実習生一人一人の技能計画実習書を作成し
    それらを認定性とし、実習生各々の技能等に係る評価を行う事などの認定基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の
    取り消しなどを規定する。
  • 実習実施者について届出制とする。
  • 監理団体(組合)について許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由の他、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。
  • 実習生に対する人権侵害行為等について禁止規定を設け、違反に対する罰則を規定するとともに、実習生に対する相談、情報提供、実習生の
    転籍の連絡調整等を行う事により、実習生の保護等に関する措置を講ずる
  • 事業所管大臣に対する協力要請等を規定すると共に地域ごとに関係行政機関などによる地域協議会を設置する
  • 外国人技能実習機構を認可法人として新設し、実習計画書の認定、実習実施者・管理団体(組合)に報告を求め、実地に検査
    実習実施者の届け出の受理・監理団体(組合)の許可に対する調査などを行わせる他、実習生に対する相談・援助等を行う。
  • 優良受け入れ企業・監理団体(組合)に限定して、第3号技能実習生の受け入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。
  • 技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行う他、所要の改正を行う

    現時点ではこのような内容となっておりますが、11月の施行までに若干の変更があるかもしれません。
    何かご不明な点がございましたら弊団体までお尋ねください。

技能実習生が5年に延長されるにあたり、実習生に対するサポート体制はもちろんの事、実習生に対して不利益な事象などが発覚すると、様々なペナルティを受ける事は間違いありません。現在実習生を受け入れてくださっている組合員企業の皆様におきましては、技能習得はもちろんの事、労働基準法の遵守をして下さっておりますので、あまり心配は無いかと思っております。

今回の各種法案の変更に伴い、より、実習生の立場を護る為、法務省、厚生省、外務省より外国人技能実習機構という機関が発足し、理事長 (弁護士)幹事(事民間団体出身)監事(公認会計士)といった、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、

労基署、入管局並の執行力ある国の機関が新たに設置され、実習生に対する人権を保護するため、監理団体はもちろんの事、受入企業様にも厳しく監査を行う機構であります。

受入企業様もどこまでがOUTで、どこまでかOKか?と心配されていらっしゃると思いますが、私どもは実習生を護り、受入企業様を護る事を原則として活動をし、ご理解していただいております。

弊団体に属する企業様に関しては、実習生を旅行へ連れて行て下さったり、きちんと業務能力に関して評価してくださり、実習生をただの労働力として見ていない企業様ばかりですので今のところ心配は無いと思っております。

 リスクマネジメントとして、弊団体といたしましては今後、今よりもより強力なサポートを実施いたします。企業にご訪問させて頂く事は通常通り行うとともに、実習生自身からのヒアリングを行い、労基法違反に係る可能生のある事案などありましたら、精一杯ご進言させていただきます。時にはご無礼なご進言になる可能性も少なからず有りうる事もあるかもしれませんが、法的根拠に、基づき、企業様が納得していただけるように尽力いたします。

また、まず、ありえない事ですが、仮に弊団体が受け入れ停止などのペネルティを受けますと、他の受入企業様へのご迷惑がかかってしまう可能性もございます故、ご理解して頂きます様重ねてお願い申し上げます。弊団体職員も此度の制度の講習を受け、実習生制度の改定について、改めてご報告させていただきますので、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願いいたします。                                                                        統括本部長  D.WAKABAYASHI